料金のご案内
当事務所の料金の目安は以下の通りです。（消費税込の表示になります）
ご相談の内容によって異なることもありますが、一応の目安としてご覧ください。
なお、以下の料金に加え、書類取り寄せ費用や印紙代などの実費、日当などが必要になる場合がございます。お電話でご予約の上、事務所にお越しください。
訴訟
経済的利益に応じて（最低11万円）
300万円まで 8.8％
300万円～3000万 5.5%＋9.9万円
3000万円～3億円 3.3％＋75.9万円
3億円以上 2.2％＋405.9万円
報酬
経済的利益に応じて（最低22万円）
300万円まで 17.7％
300万円～3000万 11.1%＋19.8万円
3000万円～3億円 6.6％＋151.8万円
3億円以上 4.4％＋811.8万円
離婚調停
33万円から
報酬
調停成立で33万円
慰謝料、財産分与等の財産給付が生じるときは、民事訴訟の場合と同様の報酬金が発生します。
離婚訴訟
55万円から 但し、調停から引き続きの場合には、22万円に減額します。
報酬
離婚調停の場合と同様
遺産分割調停
44万円から
報酬
民事訴訟の場合と同様
自己破産
個人の場合
同時廃止 27万5000円から
管財 38万5000円から
法人の場合
55万円から
報酬
原則としていただきません
個人再生
44万円から
報酬
原則としていただきません
刑事事件
被疑者段階
自白事件の場合、33万円から55万円
否認事件の場合、55万円から110万円
＊逮捕勾留されており、再逮捕等がされた場合には、追加の着手金をいただきます。
但し、事案に応じて適正妥当な範囲で減額することがあります。
報酬
不起訴になった場合、33万円から55万円
略式起訴された場合、22万円
被告人段階
自白事件の場合、33万円から55万円
否認事件の場合、55万円から110万円
裁判員裁判の場合、110万円から220万円
報酬
無罪判決の場合、110万円から220万円
一部無罪判決の場合、55万円から110万円
執行猶予の場合、33万円
減刑の場合、22万円
＊準抗告や保釈の申立について、別途追加の費用はいただきません。
＊接見費用について、追加の費用はいただきません（但し、遠方の警察署等の場合を除く）。
少年事件
被疑者段階
33万円から
付添人段階
着手金
33万円から
報酬
33万円から
その他ご不明な点などございましたら、お問い合わせのページよりメールフォームまたはお電話、FAXでお気軽にご連絡ください。